2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
具体的に御指摘のような事例については承知しておりませんけれども、全国社会福祉協議会におきましては、この三月に、各都道府県、市町村社協等向けに発行しております機関誌において、社協における同一労働同一賃金への対応のポイントという特集を組みまして、その趣旨等についてお知らせをしているというふうに承知しております。
私の手元に、昨年六月一日の全国社会福祉協議会からの、清家会長を先頭に、緊急要望、昨年六月一日です、この中で、全保育士等に慰労金の支給をしてくださいという要望書が出ております。ここに、読み上げますが、保育所、児童福祉施設が対象外とされたことに関して、関係者は驚愕と強い憤りを感じています。全国社会福祉協議会が驚愕と強い憤りを感じているなんて、こんなことを全社協が出したのは前代未聞です。
社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの設置、運営を担う場合が多いことに鑑みて、平時からの取組として、社会福祉協議会が実施する災害ボランティアセンターの設置、運営に係る研修あるいは実地訓練に必要な経費に対して補助を行って、災害時に円滑に災害ボランティアセンターを設置、運営できるよう支援をしているということでございますけれども、御指摘のようなボランティアセンターの設置、運営に係る議論については、全国社会福祉協議会
それと、二月二十六日の予算委員会の分科会でも、三十分、私はこの問題だけ取り上げて、随分大臣にもいろいろ御答弁をいただき、また、この一番の問題は、これは全国社会福祉協議会が窓口になっていますけれども、なかなか社協によってばらばらだった対応があると。
今の点なんですけれども、全国社会福祉協議会に聞くと、都道府県で独自のものを作ったものはないというふうにおっしゃられます。
その具体的な要件については、昨年十二月に、全国社会福祉協議会より、一括で全額を免除するとともに、税法上の課税対象とならない措置を講じること、償還開始を令和四年度からとすること、借受人本人の住民税が非課税であれば償還免除を行うこと等の要望を受けております。
○田村智子君 制度を担ってきた全国社会福祉協議会は一括で免除してくれという要望を出していると。これ非常に重要だというふうに思うんですね。
全国社会福祉協議会からは、償還免除の要件に該当する場合は償還開始時に一括で全額免除すること等の要望をいただいているところでございますけれども、引き続き検討を進め、生活に困窮された方の生活にきめ細やかな配慮を行うものとしてまいりたいと思います。
その詳細については、貸付けを受けている方の実態等も踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく検討を進めておりますが、昨年末に全国社会福祉協議会から具体的な取扱いについて要望をいただいていること、令和四年三月末以前に償還時期が到来する予定の貸付けについて償還の開始時期を令和四年三月末まで延長したこと等を踏まえて更に検討を深める必要があり、現時点で具体的な取扱いは決まっておりません
被災地でのボランティアの受入れについては、全国社会福祉協議会、地域の社会福祉協議会に対しまして、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて自治体と十分協議して具体化していくようという通知を行っておりまして、まず地元の意向を踏まえることが重要と認識しております。
この災害ボランティア不足というのも解消するため、今は確かに人足りないんですが、初期の方は逆にマッチングができないという事態も起きますと、この全国社会福祉協議会が窓口になって受け入れるというボランティア活動だけではなくて、信頼ができる民間ボランティア団体との連携や当該団体への支援というのを奨励していくべきと考えますが、こちら、内閣府に見解をお伺いいたします。
お配りをいたしました資料一でございますけれども、これは我が党の対策本部が二十一日に全国社会福祉協議会と意見交換を行った際に全社協の方から提供いただいた資料でございますけれども、これまでの大規模災害時のボランティアの数及び社協による応援派遣職員の実績をまとめたものでございます。ここにありますとおり、二〇一六年の熊本地震の際には約十二万人のボランティアの方が活動をされたということでございます。
また、全国社会福祉協議会が、ボランティアについては、地域の社会福祉協議会に対し、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災者等の意向に配慮した募集範囲の設定等の対応を徹底するよう通知をしたところであり、内閣府としても、ボランティアと国、自治体、自衛隊が連携して家屋からの土砂の除去やごみ出しを行うなど、効果的な支援が行われる環境整備に努めているということであります。
先日、我が公明党で話を伺った全国社会福祉協議会からは、特例措置で民家敷地内でも行政が重機で迅速に片づけができるようにして、ボランティアは屋内の片づけに絞るなど、共助を公助でカバーする仕組みが必要ではないかという御指摘がございました。 政府の事業に堆積土砂排除事業というのがございます。
被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、自治体と十分協議して具体化していくように通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが何より大事だというふうに思っております。
○副大臣（平将明君） 今お尋ねのボランティアの募集範囲につきましては、緊急事態宣言解除後においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示される外出の自粛等の考え方の下、被災地域の住民のニーズ等を把握をして、被災者の意向等も踏まえて、自治体とも協議した上で決定する等の受入れの考え方を全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をしています。
全国社会福祉協議会の被災地支援・災害ボランティア情報、これを見ますと、今回募集されているボランティアは全て県内若しくは市内在住者に限るとされています。
今御指摘をいただいた点でございますが、緊急事態宣言解除後においては、ボランティアの募集範囲を拡大する場合には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示されている外出の自粛等の考え方のもと、被災地域の住民ニーズ等を把握して、被災者の意向も踏まえ、自治体とも協議した上で決定する旨を、全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をさせていただいているところであります。
○副大臣（平将明君） 被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め自治体と十分協議をし、具体化していくように通知をしていると承知しております。先生の御指摘のとおりでございます。
一方、全国社会福祉協議会作成のガイドラインによれば、先ほども副大臣からございましたが、コロナ対策の観点から参加範囲が被災地近郊とされ、熊本の場合は県内に限定されているものと承知します。今回の災害の甚大性に鑑みれば、人吉市だけでも十万人規模の人手が必要とも言われていますが、十分なボランティアの方々に参加いただけるのか難しい側面もあるかと思います。
また、ボランティアについては、御承知のとおり、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、地元の意向に配慮した募集範囲の設定やボランティアの健康状態の告知等の対応を徹底するよう通知をしております。熊本では、県内から、またちっちゃいユニットでボランティアを募集しているというのを承知をしております。
○平副大臣 被災地では、ボランティアの受入れについては、全国社会福祉協議会が、地域の社協に対し、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、自治体と十分に協議をして具体化していくように通知をしていると承知をしています。
全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、被災地近隣からまずは募集をしていただくこと、また感染防止策を行いながら活動すること等の留意事項を自治体と協議して具体化していくよう通知していると、このように承知をいたしております。
そのため、厚生労働省といたしましては、各都道府県や全国社会福祉協議会を通じまして人員体制の強化等をお願いしております。 具体的には、受け付け時間につきましては、時間の延長又は前倒しや後ろ倒し等の対応、また、休日につきましては、平日の相談件数の動向も踏まえまして、必要に応じて相談を受け付けるなどの対応などをお願いしておりまして、このための事務費も全額国費で措置しているところでございます。
一つは、全国社会福祉協議会を通じて民生委員会活動の周知啓発をお願いをしておりまして、そういう助成措置をしておりますが、加えて、民生委員の皆さん方には実費相当額を一応、一応払うことにはなっているんですけれども、それも十分ではないという声も聞かせていただくところであります。
また、発災直後の十月十五日に内閣府防災、全国社会福祉協議会、全国ＮＰＯ団体、これはＪＶＯＡＤと言いますが、等との情報共有会議に参加をして、仮置場の開設状況やボランティアの活動予定の共有を行ってまいりました。